この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
私は,製造業の会社に勤務していましたが,社長との折り合いが悪くなっていました。そのような折,私は頸椎版ヘルニアなどにより1か月の休職を余儀なくなされました。そうして休職を余儀なくされていたところ,私は突然社長から呼び出された上で,解雇を通告されました。解雇を通告されたので雇用契約上の地位の確認を求めたところ,「会社が退職勧奨したのを君が受け容れただけで解雇などしていない。」などと言われています。どのように対応したらよいのでしょうか。
解決への流れ
弁護士に依頼し雇用契約上の地位確認などを求める労働審判を申し立てました。その中で,会社が私に対して「解雇通告書」という書面を交付してくれていたこと,私が会社宛てに退職届を提出したり退職合意書といったものを取り交わしていなかったりしたことを主張・立証することで,裁判所にも不当解雇の事例であることを理解してもらえ,納得できるだけの解決金を支払ってもらうことができました。
解雇が適法とされるには高いハードルがあります。そこで,実際には会社が解雇をしたにもかかわらず,合意退職であるとか従業員が勝手に出勤しなくなっただけであるとかいったことを会社側が主張するケースもあります。本件では従業員が「解雇通告書」を受領していたということが決定打となり,「解雇」であることを前提として話が進んでいきましたが,このような書類を受領していないと会社側の主張が通りかねませんので,「解雇」と言われた場合には解雇を示す書類をもらっておくことが重要となります。