この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
唐突に解雇を言い渡された。本人でも交渉を試みたものの，一切話し合いに応じてもらえなかった。
解決への流れ
弁護士介入後も，会社は当初，強硬な姿勢だったものの，裁判例などの判断枠組みに照らし，およそ会社の言い分が認められないことを徹底して主張立証していった結果，会社側も非を認め，職場復帰の提案がなされた。依頼者の意向もあり，金銭解決を希望したところ，会社側からは値切りの要望が執拗に出たが，こうした要望に応じず，会社の本件解雇における責任などを続けて追及した結果，年収分以上の解決金を早期に支払わせることに成功した。
解雇については，裁判所も厳格な姿勢を採っており，適法に実施するためには，様々な条件や要素を整えていなければなりません。もっとも，多くの会社では，こうした条件や要素をよく理解せず，強硬に解雇を実施していることがあります。そのため，会社から解雇を言い渡された場合でも，状況次第で解雇を争い，職場復帰や賠償を請求できる場合が十分に考えられます。こうした請求は，労働者個人で行っても，会社がなかなか受け付けないこともありますので，解雇や職場復帰などでお困りの方はご相談ください。また，会社などの使用者で，労働者から解雇や職場復帰に関する請求を受けている場合も，裁判所の動向などを踏まえた対応を助言させていただきますので，お気軽にご相談ください。