建物所有者からの依頼で、長期に亘り賃料不払のテナントに明渡を求めたいというご相談でした。実際に現地を訪れてみると、郵便受けには20以上の会社・団体名の表示がなされ、実際に同所を占有しているのが誰なのか、一見して明らかでない状況でした。

①占有者がはっきりしないため、明渡訴訟の提起に当たっては漏れのないよう、幅広に占有者を特定した方がよいと考えました。まず、郵便受けに表示のある会社については登記調査を行いました。そのうち、本店所在地として別の住所が登記されているものについては、同所の不動産登記を調査したり、インターネット上で法人名を検索して関連しそうな法人をピックアップして整理しました。その中で、役員が重複する等、関連性の高い法人（本物件を実際に使用しているとの主張があり得そうな法人）に絞って、明渡訴訟を提起することとしました。②また、現地状況からすれば、今後も新たな占有者が出てくる等して、明渡訴訟の勝訴判決を得たとしても強制執行ができなくなる可能性も予想されました。そこで、占有移転禁止の仮処分の申し立てを先行して行うこととしました。以上の検討のもと、10社以上の法人に対して占有移転禁止仮処分命令が発令されました（現場では、執行官含めかなりの対応を要しました）。その上で明渡訴訟を提起し、最終的には任意で明渡しを受ける内容の和解が成立し、無事に解決に至ることができました。