個人事業主として事業経営していたが、経営困難となり、事業を畳むことにした。相談者の破産手続きをお願いしたい。

個人事業の閉鎖・事業廃止の手続きを行い、従業員に対して、未払賃金の支払い等を行なったうえで、相談者の自己破産を申し立てを行った。その結果、自己破産手続きは、管財人不要、配当手続き無しの同時廃止手続きにて進めることとなり、免責を受けることができた。