ご依頼者は、夫との不仲が長年続き、生活費を最低限しか渡してくれない等の経済的DVが原因で離婚を希望されていました。さらに、離婚を見据えて別居を始めましたが、夫からは生活費の支払いがありませんでした。「別居中の生活費を払って欲しい」「離婚の際にはきっちり財産分与を受けたい」というご希望があり、夫と直接離婚の話し合いをするのは難しい状態でしたので、弁護士に依頼いただき離婚を進めることとなりました。

まず、別居中の生活費の支払いを求めるために、裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てました。その結果、別居期間中の1年弱の期間、夫から毎月支払いを受け続ける事ができました。さらに、離婚時に適正な財産分与を行うためには、まず夫の財産をすべて明らかにする必要がありました。しかし、預貯金やその他の財産についても不明な部分が多かったため、財産調査を開始しました。弁護士会を通じて金融機関に開示請求を行ったり、訴訟提起後には調査嘱託の方法を利用し、財産調査を繰り返し行いました。調査の結果、相手方が開示に応じなかった財産を複数発見することができました。