相談者様は、運送業に従事していましたが、重い荷物の積み下ろしにより、腰痛を患いました。しかし、会社が休職を認めなかったため、自主的に休暇をとり療養していたところ、休暇の取得日数が上限に達したことなどを理由に解雇されました。その後、労災が認定されたので、相談者様は、会社の対応に納得がいかず、ご相談に来られました。

労災が認定されたことにより、業務に起因した傷病ということで、会社側の安全配慮義務違反を主張し、慰謝料を請求しました。また、本来は休職できたのにこれを認めなかったことから、解雇も無効であるとして、解雇無効を主張しました。会社側は、表面上は争う姿勢を見せましたが、交渉段階で、こちらの主張を概ね認め、請求額に近い金額での和解が可能となりました。ご相談者様も労働審判や訴訟等の法的手続き移行することなく、当初の希望額を上回る額での和解ができましたので、とても喜んでいました。