旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる問題をうけて、日本弁護士連合会（小林元治会長）は8月29日、会長声明を出して、霊感商法や反社会的な宗教的活動による被害者救済のため、国や関係省庁と協力して解決策の構築に動いていくとの考えを示した。

日弁連ではこれまで80年、90年代に出した意見書のなかで、霊感商法に関わる販売業者の背後に旧統一教会の存在が推認できると指摘し、あるいは宗教団体等による消費者被害への警戒を強めてきた。

声明では「今なお、霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求等反社会的な宗教的活動に関わる深刻な被害は無くなっておらず、信者の子どもの生活や精神面まで苦境に陥らせる実態が続いている」と指摘。

憲法で保障された信教の自由は十分に保護されるべきだが、法令から逸脱する行為があれば、宗教団体も厳正に対処されるべきだとした。

そのうえで、国が被害実態の把握と被害者救済のための仕組みづくりの構築を決めたことや、消費者庁が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げた取組を「被害者救済の第一歩」として評価し、抜本的かつ実効的な解決策の構築に向けて、協力する考えを示した。

会長声明の全文はこちら。

【霊感商法及びその他反社会的な宗教的活動による被害実態の把握と被害者救済についての会長声明】