6076.jpg
オリンパス「不当配転」訴訟で和解成立 「会社と仲直りできてよかった」
2016年02月18日 14時58分

上司の不正を内部通報したところ不当な配置転換をされたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京都)を訴え、最高裁で勝訴が確定した社員の濱田正晴さん(55)が、その後も不当な扱いを受けたとして、同社に2600万円の損害賠償と職位の回復などを再び求めていた裁判は2月18日、東京地裁で和解が成立した。

和解成立後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで、濱田さんとその代理人弁護士による記者会見が開かれた。会見での説明によると、和解の主な内容は、(1)会社側が濱田さんに和解金として1100万円を支払う(2)和解の内容を全社員に知らせる(3)今後、濱田さんに不当な取り扱いをしないと約束する、というものだ。

上司の不正を内部通報したところ不当な配置転換をされたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京都)を訴え、最高裁で勝訴が確定した社員の濱田正晴さん(55)が、その後も不当な扱いを受けたとして、同社に2600万円の損害賠償と職位の回復などを再び求めていた裁判は2月18日、東京地裁で和解が成立した。

和解成立後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで、濱田さんとその代理人弁護士による記者会見が開かれた。会見での説明によると、和解の主な内容は、(1)会社側が濱田さんに和解金として1100万円を支払う(2)和解の内容を全社員に知らせる(3)今後、濱田さんに不当な取り扱いをしないと約束する、というものだ。

●オリンパス「社内の平常化のために終了できた」

会見などによると、濱田さんは2007年6月、取引先の社員を引き抜こうとした上司の行動を社内窓口に通報したのち、営業職から、経験のない部署へ異動を命じられた。会社を相手取って「配転無効」を求める裁判を起こし、2審で逆転勝訴。会社側に賠償や配転命令の取り消しを命じた判決が、2012年6月に最高裁で確定していた。

しかし、その後も子会社への転籍を求められるなど不当な扱いを受けたとして、2012年9月、再び提訴していた。

和解成立後の会見で、濱田さんは、「会社と仲直りできて本当によかった。この和解が、本当の意味で通報者を守って、不祥事を起こさない体質に生まれ変わる決意を示すスタートラインになってほしい」と述べた。

なお、濱田さんは希望していた営業職への復帰はできず、内部通報後に配属された、社員教育を担当する部署で勤務を続ける。このことについて濱田さんは、「営業は天職。正直に言って残念だが、気持ちを入れ替えて、営業の仕事で得たスキルを他のあらゆる部署で活かしたい」と語った。

オリンパスの広報・IR部の小林修課長は、マスコミに向けて次のようなコメントを出した。

「本訴訟について従業員との間で和解に至ったことは事実として確認しております。訴訟自体長期に及んでいたこともあり、社内の平常化のために終了できたことに対し、当社としては一定の評価をしたいと考えています」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る