6794.jpg
ネットで話題「全裸散歩で逮捕、そのまま取り調べも全裸」 これってアリ?
2020年02月09日 08時40分

全裸露出で逮捕されたら、全裸のまま取り調べされたーー。こんなはてな匿名ダイアリーが話題になった。

筆者は公園を全裸で散歩していたところ、現行犯逮捕されたそうだ。路上や公園で全裸になる行為は、刑法174条の公然わいせつ罪にあたる。全裸のまま警察署に連行され、服も毛布も与えられないまま、4時間ほど取り調べされたという。

男性は「普通は毛布をかけたりして体を隠して連行すると聞いていたのでちょっとびっくりしました」と驚いた様子。勾留期間中は全裸ではなかったそうだ。

真偽は定かではないが、全裸のまま取り調べすることに、法的な問題はないのか。大川一夫弁護士に聞いた。

全裸露出で逮捕されたら、全裸のまま取り調べされたーー。こんなはてな匿名ダイアリーが話題になった。

筆者は公園を全裸で散歩していたところ、現行犯逮捕されたそうだ。路上や公園で全裸になる行為は、刑法174条の公然わいせつ罪にあたる。全裸のまま警察署に連行され、服も毛布も与えられないまま、4時間ほど取り調べされたという。

男性は「普通は毛布をかけたりして体を隠して連行すると聞いていたのでちょっとびっくりしました」と驚いた様子。勾留期間中は全裸ではなかったそうだ。

真偽は定かではないが、全裸のまま取り調べすることに、法的な問題はないのか。大川一夫弁護士に聞いた。

●違法取調べの立証にハードル

ーー全裸で取り調べされたという話を聞いたことはありますか

こんな話は聞いたことがありません。そもそも刑事訴訟法第196条は「検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない」と定めています。

全裸の取調べとは被疑者の名誉を侵害するものです。

ーー匿名ブログですので、信憑性は定かではありませんが、実際にこうした事態が起こっていたとしたら、どう考えますか

全裸のままの取調べというのは被疑者の名誉権、人格権などの人権に対する配慮に欠けた捜査ですし、前述の刑事訴訟法に違反するものと考えます。

ーーこうした取り調べを受けた場合、警察を訴えられるのでしょうか

取調べは、「密室」で行われています。そのために、過去に違法取調べを訴えた事件をみても実際に警察官が取調べの違法を認めることはまずありません。

その意味で、訴えることは出来ても違法取調べを立証することが大変なのです。

現在、日弁連は会を上げて取調べに弁護人の立会権を認めるように取り組んでいます。違法な取調べをなくすためにも、弁護人立会権を認めることが重要です。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る