IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
みなさまが巻き込まれたトラブルの現状や悩みをくわしくお聞きし、そのうえで、弁護士としての法律知識に基づいたアドバイスをわかりやすくご説明するように心がけています。
法律用語はわかりにくい言葉もございますが、できる限り平易にご説明いたします。もし説明が至らない点がございましたら、基本的と思われることでも結構ですのでご遠慮なくおききください。
法律相談中はご自由にメモをお取りいただいて構いません。
相談時間を有効にご活用いただくために、事前に資料をFAXまたはメールにてご送付いただいた場合には可能な限り事前に目を通すように致します。
(メールアドレスはお電話にて弁護士におききください。)
営業時間は平日9:00~17:30。
24時間メールフォームお問い合わせ受付中。
※留守番電話対応になることがありますが,メッセージを残していただければ、可能な限り,速やかに折り返しご連絡致します。
当事務所でご相談された内容について、別の弁護士に再度ご相談されることや、最終的に別の弁護士とご契約いただくことも問題ありません。紛争の解決までは長期を要することもあり、弁護士との人間的相性は重要です。ご自身に合った弁護士をお選びいただければとおもいます。
また、別の弁護士に相談した内容について当事務所にご相談いただくことも構いません。(※他の弁護士の事件処理方針の当否などについては回答を差し控えさせていただく場合もございます。あくまでも、当職の考えをお伝えするということで法律相談に対応させていただきます。)
弁護士を依頼する場合の費用については、事前に金額・計算方法について明確にご説明し、ご検討いただきます。
弁護士にご依頼いただく場合には、費用などを明記した契約書を作成します。
なお、分割でのお支払いや法律扶助制度(弁護士費用の立て替え制度)もご利用いただけます。
問題の解決には、早期に専門家に相談をすることが非常に重要といえます。
弁護士へのご相談をお考えであれば、できるかぎり早いご相談をおすすめいたします。
当事務所では、個人の方の法律相談は初回30分無料になっておりますので、まずはお問い合わせください。
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
私に対して、個人使用の立替金380万円の借金があり、一時は借用書への署名捺印に同意したにもかかわらず、その後、裁判などへの発展を危惧してか、一切連絡とれなくなり、借用書へのサインもしてもらえません。何度か通告を出しましたが全て無視しているため、現状
●内容証明送達済み
●裁判所経由で支払督促状送付(予定)作成中、GW明けに実行
●その後、仮執行、強制執行の予定ですが、相手方は日本永住権を保持する外国人です。
質問
1)彼自身、他者に対して800万円ほど貸している人が3名おります。この3名に対して、私に対する借金380万円の強制執行は可能ですか?
2)銀行口座はわかっていますので、これを差し押さえた場合、その口座に入金があると自動的に私のほうの口座に送金される仕組みなのでしょうか?
3)住民票に登録されている住所には本人は住んでおりませんが、「世帯主」として登録されており、そこは賃貸マンションです。(彼の元妻が現在住んでおります)。この賃貸している部屋を強制執行することはできるのでしょうか?
国外にも動産を持っているため、これは、海外の弁護士とともに、その州の法律に基づいて同様の手続きをする予定ですが、国内で強制執行できるものが上記以外にない場合、あるいは、強制執行できるものが、上記の中では(2)の銀行口座のみだとすると、裁判をする手間、意義はあまりないでしょうか?
> (1)3名の内、2名は住所、連絡先、貸付内容がわかっています。「可能性がある」場合のその他の条件、手続きはどのようにすれば良いのでしょうか?
→ 差し押さえについては準備する資料の内容や枚数などで細かい決まりがあります。弁護士に依頼されることをお勧めします。
> (2) 差押えた時点で残高なき場合、その後は継続して差押えはできないという理解でしょうか?差押え後、新規に入金があった場合の金銭を債務返済に充当するための手続きはどうすれば良いのでしょうか?
→ 何回も繰り返し差し押さえを行う必要があります。
> (3) 本人はそこには住んでいませんが、かつて住んでいたため、万が一、賃借契約が彼の名義のままだったら強制執行はできますか?何度もすみません
→ 賃貸借契約の名義人であれば、敷金について差し押さえができます。
ただし、実際に請求できるのは退去時になることと、家賃の滞納等があれば敷金の返還額が減り、回収額も減らされることになるので、実効性がないことがあります。
> (4)調査の結果、 本人の娘さんが、学生支援機構から授業料を借用しており、彼がその連帯保証人になっていることがわかりました。この分は、強制執行対象になりますか?
→ 原則としてはなりません。
ただし、彼が娘の代わりに返済を行い、娘に対する求償権を有する場合には、求償権を差し押さえられる可能性があると思います。
不安になったので、教えてください。
本日、バイクで交差点を右折する際、横断歩道を自転車が直進してきてました。
幸い、お互いブレーキをかけ、接触はしませんでした。
自転車も転倒などせず、お互い目が合いました。
ただ、接触しなかったため、交差点の真ん中ということもあって、謝らず、そのまま去ってしまいました。
しかし、去ってから、あれでよかったのか不安になりました。向こうは怒って警察に行って、被害届け出を出した場合、こちら側に法的措置などあるのでしょうか?
せめて、謝ればよかったと反省しています。
もちろん、接触していないので、バイクの傷など調べても出てこないはずなのですが。。
心配性なもので、どなたか教えていただけると助かります。
ちなみに、家からすぐ現場は見えますが、自転車の方もすでにおられず、警察も今のところ来てはいません。
相手は二人乗りだったのですか?そうであれば、二人乗りも禁止されているので、警察にわざわざ届け出る可能性は極めて低いと思いますよ。
また、接触や店頭をしていない場合で傷害を負う可能性も非常に低いです。
心配すぎだと思いますよ。
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、状況の診断から承ります。
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。