労働事件を企業側から解決・予防

「かかわるすべての人の幸せに貢献」「痛みを理解し共感、寄り添う」をテーマに企業の人事労務問題を取り扱っています。企業法務の中でも労働紛争は特にストレスがかかります。これまで一緒に仕事をし、面倒をみてきた従業員からの残業代請求や解雇無効の訴え等、多くの労働紛争がありますが、全ての紛争について、企業経営者や企業担当者の不安に寄り添い、会社にとってベストな解決策をともに見出し、ともに歩みます。

事務所顧問先数１１０社超。弁護士歴１２年。

当事務所では、業界業種様々の１１０社の顧問先様のリーガルサポートを労働問題を中心に行っています。弁護士歴１２年で培った経験と実務感覚を活かして企業をサポートします。

人事労務分野のセミナー及び判例評釈を多数手がける。

人事労務分野のセミナー

2024年

• 「医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム」講師（厚生労働省主催）
• 大阪府社労士会認定自主研究会講師
• 「社労士として知っておきたい最新労働判例」講師（社労士会中央FACE勉強会）
• 「アカデミックに労働裁判例を学ぶ」講師（主催：大阪社労士会いずみ支部勉強会）
• 若手医師のための「働き方改革」セミナー講師（主催：医師の働き方カイゼンプロジェクト）
• 医学部生のための労働法講義講師（1月九州大学、2月横浜市立大学、5月順天堂大学、10月京都大学）

判例評釈

• 2024年「理学療法士に対する他部門への配転命令の有効性」『民商法雑誌 第160巻 第5号』（有斐閣）
• 2022年「海外留学費用返還請求と労基法16条」『民商法雑誌 第158巻 第3号（2022年8月号）』（有斐閣）
• 2021年「ウイルス性劇症型心筋炎の業務起因性」『民商法雑誌 第157巻 第3号（2021年8月号）』（有斐閣）
• 2020年「民商法雑誌第156巻第2号 休職期間満了による退職を有効とした事例」（有斐閣)
• 2019年「民商法雑誌第155巻第2号　有期労働契約の期間途中解雇が無効とされた例」（有斐閣)
• 2017年「民商法雑誌第153巻第5号　労災認定された過労自殺につき労災民訴を棄却した例」（有斐閣）
• 2016年「民商法雑誌第152巻第2号　定額残業代を割増賃金と認めなかった例」（有斐閣）