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吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言、講座主催の早稲田大も「深くお詫び」
早稲田大学は4月18日、社会人向け講座に登壇した講師の発言の一部に性差別・人権侵害にあたる不適切な発言があったと認める謝罪文（お詫び）をウェブサイト上で発表した。
問題となっているのは、牛丼チェーン「吉野家」の役員が、4月16日に実施された「デジタル時代のマーケティング総合講座」で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとした発言だ。
インターネット上で、性差別・人権侵害にあたるなどとして批判の声があがっていた。早稲田大学・広報課によると、受講生からも抗議が寄せられたという。
早稲田大学社会人教育事業室の謝罪文によると、16日の講義終了後、社会人教育事業室責任者から受講者に対して、講義の中で不適切な表現があったことに対するお詫びを伝えたという。
「今回の不適切発言は、SNSや報道等で多くの方の知るところとなり、不快な思いをされたと承知しております。講座主催者として深くお詫び申し上げます」
広報課は弁護士ドットコムニュースの取材に「当該講師に講座担当をやめていただくことを含めて検討中です」とした。
この件をめぐっては、吉野家も「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」などと謝罪に追い込まれていた。
検察官が「証人」の裁判証言を誘導!? 事前の「証人テスト」の問題点はどこにある？
裁判での重要な証言が、誘導によって作り上げられていたとしたら？ 死刑判決を受けた元少年の裁判で、「検察側に有利な証言」をするよう、検事が証人を誘導していた疑いがあると、朝日新聞が報じている。
問題とされているのは2010年、宮城県で3人が殺傷された事件の裁判。焦点となった「殺人の計画性」について、証人となった男性（共犯者とされ、服役中）は、1審段階では「計画性があった」と証言していた。しかし、仙台高裁で行われた2審の法廷に立った男性は、「（1審のときに「計画性はなかった」と言おうとしたら、証人テストで）だめだと検事に言われた」と証言したというのだ。
この「証人テスト」とは、検察官が裁判前に検察側の証人を呼んで、事実関係を確認する手続きのことだ。裁判外で行われる証人テストは、公判記録には残らないため、実態は不透明だ。ところが、このほかにも問題が確認された事例が複数出てきているという。
証人テストとは、いったいどのようなもので、どういう目的で行われているのだろうか？ また、冤罪を生む恐れはないのだろうか？ 元検事の落合洋司弁護士に聞いた。
司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に？
弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約１年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた（給費制）が、２０１１年１１月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。
司法修習生には修習に専念する義務があり、副業やアルバイトは禁止されている。つまり修習期間中は自ら収入を得ることが難しいので、蓄えがあるか収入がある配偶者がいるなどの条件を備えていない限り、生活費は貸与制を利用して国から借りることになるということだ。
なお、この貸与は司法修習生なら無条件に認められるわけではなく、貸与を受けるためには連帯保証人を２名揃えるか、信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の保証制度を利用する必要がある。
連帯保証人については年収や資産の条件があり、例えば両親を連帯保証人にしようとしても、どちらかが働いていない場合は条件を満たさずに認められない可能性が高い。連帯保証人を揃えられなければオリコの保証制度に頼るほかないが、この保証制度の利用にあたっても審査があるようだ。
いずれにせよ、貸与された金額については返済する義務があり、法科大学院（ロースクール）に通った後に司法試験に合格した人の場合、ロースクールの学費ローンとあわせて、弁護士や裁判官になった時点で多額の借金を抱えた状態に陥っているようなことが現実的に起こりうる。
それではもし弁護士や裁判官になったものの、その後修習期間中に国から貸与された金額を返済することが難しくなってしまった場合には、どのようなことが起きるのか。荒川和美弁護士に聞いた。
●弁護士、検事、裁判官が多重債務者になる可能性も
「連帯保証人を揃えて貸与を受けた場合、本人の返済が滞れば連帯保証人に対して保証債務の履行が求められることになります。連帯保証人が支払をすれば、貸与を受けた本人は、連帯保証人に対して求償債務を負うことになります。通常、親族は、訴訟などによって本人に対し強硬な請求はしないと思われますが、そうでない場合は取立訴訟の事態もあり得ます。」
「オリコの保証制度の場合は、同社が保証債務を本人に代わって弁済するわけですが、当然、貸与を受けた本人に対して求償権を行使することになるでしょう。その支払が困難であれば、債務整理や、別の金融機関からの借り入ということになり、場合によっては、消費者金融から借り入れる人も出てくるでしょう。つまり、弁護士や裁判官が多重債務者となってしまうのです。」
●貸与された金額を返済できなければ資格を失うことに
「返済不能となれば、自己破産という事態もあり得ます。そうなれば、一時的にしろ法曹資格を失うことになります。資格を失っている間は事件処理ができないため、懲戒となる人も出るかも知れません。裁判官であれば免職となるでしょう。」
「そうした事態の被害者は、貸与を受けた本人のみならず、国民でもあります。このような事態を避ける防止策を検討すべきでしょう。」
●お金のない相談者が救済されなくなる？
給費制の廃止についてはこれから司法試験を受ける世代だけでなく、現役の弁護士や有識者からも反対の意見が根強くあり、「金持ちしか弁護士になれなくなる」「弁護士になった時点で高額な借金を抱えていれば、利益の低い案件に対応することができなくなるので、お金のない相談者が救済されない」といった懸念も示されている。
決して弁護士や裁判官を目指すものだけに関わる話ではなく、巡り巡っては一般市民への法律サービスに影響を与える問題なので、ぜひ多くの方々に関心をもっていただきたい。
※本記事は情報サイト『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｊｏｕｒｎａｌ』との共同企画です。
裁判官の現地視察、どんな時に行われる？ 閖上津波訴訟で被災状況を確認
宮城県名取市で家族4人が東日本大震災での津波の犠牲となり、遺族が市に損害賠償を求めている裁判で、仙台地裁の裁判官が9月21日、現地を視察した。
報道によると、視察には裁判官3人に加え遺族側、市側の関係者が同行した。家族が被災した閖上地区を一望できる丘や住民の避難ルート、地震発生直後に故障し鳴らなかった防災無線などを確認したという。
裁判官が実際の現場に足を運んで視察するというのは珍しいように思えるが、何のために行うのだろうか。その結果は判決にどのように影響してくるのだろうか。裁判官をしていた経験がある尾崎康弁護士に聞いた。
出張先で「実家」利用、定額支給の宿泊費を懐に入れたら問題ある？
出張族にとって、宿泊先のホテルは、ホッと息をつける大切な場所でもあり、経費を有効利用できる舞台でもある。ネット上には、「友人宅や実家に泊まっても宿泊代は定額支給される」という投稿があった。宿泊先にお金はかかっていないのにもかかわらず、しれっと請求をするらしい。
また、東京都内のIT系企業に勤務する営業マンのOさん（20代男性）も、ホテルではなく「実家」に宿泊しているそうだ。支給される交通・宿泊費の予算は固定であるため、宿泊費を浮かすためだが、「出張とはいえ、実家に泊まることで、何か怪我や病気、災害に見舞われた時に『出張』扱いにならないなど、問題はないのでしょうか？」と心配している。
出張ではあるけれど、実家や知人の家に泊まってしまう。そんな経験をした人は珍しくなさそうだが、なんらかの問題はあるのだろうか？白川秀之弁護士に話を聞いた。
「痴漢」で逮捕されたことが会社にバレて、配置転換命令…従う必要はある？
痴漢で逮捕されたことを理由に会社から異動・退職などを命じられた場合、従わなければならないのかーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこのような投稿が寄せられました。
投稿者は、痴漢をしてしまい、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されましたが、結果は不起訴でした。しかし、会社に痴漢の事実が伝わった後、会社から遠方への配置転換を命じられ、従わなければ解雇だと告げられたそうです。
逮捕されたことを理由に、配置転換や解雇というのは妥当なのでしょうか。起訴された場合とされていない場合で違いはあるのでしょうか。近藤暁弁護士に聞きました。
1500人か1000人か 「司法試験の合格者数」めぐり弁護士たちが白熱議論
司法試験の合格者数や予備試験のあり方などについて、日弁連が求める基本方針を決める臨時総会が3月11日、東京・霞が関の弁護士会館で行われた。
会場には800人以上の弁護士が集まり、代理も含め、1万3354人の弁護士が投票した（単位弁護士会の会としての票が52票あり、投票は計1万3406票）。司法試験の合格者を1500人程度にすることなどを求める日弁連執行部案と、1000人まで減らすことなどを求める臨時総会請求者案について議決が行われた。執行部の案が賛成多数で可決され、請求者案は否決された。
大魔神・佐々木の年俸「メジャー時代」だけで48億円、米国での納税はどうなる？
元メジャーリーガーで元プロ野球選手の佐々木主浩氏の生涯年俸が、米シアトルマリナーズの選手として活動した4年分のみで約48億5000万円にのぼることが、8月26日にTBS系で放送された「ジョブチューン★野球VSサッカー 国民的スポーツNO.1はどっち！？SP★」で明らかになった。
番組では、現役時代には賞金を一晩で使い切り、現在の自宅にはトレーニング用の15メートルプールを完備するという、驚きの金銭事情が語られ、話題になった。
佐々木氏は、日米両国でプレーした経験があるが、メジャーリーグで稼いだ約48億5000万円については、どのような税金がかかるのか。新井佑介税理士に聞いた。
将棋ファンにとって悪手か…厳しすぎる「王将戦」ガイドラインに見え隠れする「新聞社」の危機感
将棋界の一年を占う年初のタイトル戦を前に、ファンの間でとまどいが広がっている。
「王将戦」（主催：スポーツニッポン新聞社・毎日新聞社）の第1局が1月10日、11日開催されるが、今回は『盤外』からも目を離せない。その理由は昨年12月に日本将棋連盟のホームページ上で公開された「王将戦における棋譜利用ガイドライン」にある。
王将戦ガイドラインでは、個人や家庭内などの「私的利用」以外の棋譜利用すべてで申請を必要とし、SNSでの棋譜利用は「私的利用」に当たらないとするなどの内容が定められた。
その結果、将棋ファンは気軽に指し手をツイートすることも自粛せざるを得ないような事態になっている。ガイドライン公開後初のタイトル戦を迎え、指し手を見守る将棋ファンのネット上の動向などにどのような影響があるのか、注目を集めそうだ。
棋譜利用をめぐる問題は、2019年に将棋連盟が事前の申請を求めるようになって以降くすぶっていたが、2020年に一部の棋戦でガイドラインが制定されたという経緯がある。
戦後すぐに発足した将棋連盟のもと、今も続くプロ将棋界が整備されたが、近年になって、なぜ主催者側は棋譜利用を制約する方向に動いたのだろうか。（編集部・若柳拓志）
日本の航空会社、深刻なカスハラが起きる理由 欠航に納得せず「お前の家族も殺すぞ」 労組に聞く実態
客が理不尽な要求をし、働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント（カスハラ）。 航空業界では、チェックインや搭乗案内をする空港旅客サービスや、旅行予約（コールセンター）などのスタッフに理不尽な要求をするカスハラが問題になっている。
航空会社の労働組合・航空連合が行ったヒアリングでは「遅延証明書の即時発行を求められた上、顔写真の撮影を執拗に迫られた」、「キャンセル料の説明をしたら『お前の退職金で払ってやる』などと執拗に話をされた」など、理不尽な要求や暴言の被害にあったという声が上がった。
コロナ禍で離職者が増えた航空業界は、人手不足の問題を抱えている。航空連合の内藤晃会長に航空業界でのカスハラの実態や対策、海外の航空会社との比較について聞いた。（ライター・田中瑠衣子）
