新型コロナウイルスの感染拡大により、障害者の解雇が増加した。

厚労省が示した集計結果によれば、2020年の4〜9月、解雇件数は前年比で約40％増となった。しかし、実際のところ、障害者の解雇は「民間企業」以外のところで起きているという。

企業と障害者を仲立ちする人材紹介エージェントが、「コロナと障害者雇用」の動向を解説する。

深刻なストーカー被害があとをたたないことから、被害者遺族や大学教授らが対策について議論する「ストーカー対策研究会議」を立ち上げることになった。東京・霞が関の司法記者クラブで11月11日、記者会見を開いて発表した。

法学や社会学、心理学などの専門家たちが集まり、被害者の救済や警察の対応のあるべき姿のほか、加害者のカウンセリングや治療なども含めて議論し、抜本的な解決に向けた提言をめざす。11月15日に初会合を開く。

中学のときの通知表は「オール1」。両親のケンカが絶えず、公園のすべり台で眠ることもあった。そんな女性が今、弁護士として活躍している。

松本亜土（あど）さん（35）。「留置場のブラトップ着用」や「取り調べ拒否Tシャツ」などをめぐり、国や捜査機関の対応を追及している。

権力を相手に、なぜそこまで闘おうとするのか──。以前から抱いていた疑問を確かめるため、大阪市内の事務所を訪ねると、想像もしなかった過去が語られた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

高額のツケで女性客を借金地獄に陥らせる「悪質ホストクラブ」の問題。その対策を検討している警察庁の議論の一端が明らかになった。

警察庁の「悪質ホストクラブ対策検討会」は、悪質ホストの手口を売掛金（ツケ）・立替金が「蓄積」する段階と、それらを「取り立てる」段階に分けて分析。それぞれで現行の風営法が対応できないケースを洗い出して、規制のあり方を模索している。

この検討会は、風営法改正も視野に入れているが、被害者を支援する団体はこぞって法改正の早期実現を望む強い声を上げており、自民党の総裁選後の臨時国会に向けて、警察庁の本気度が問われる状況となっている。（ジャーナリスト・富岡悠希）

神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師（40代）が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は11月13日付けで労災認定した。男性と代理人が11月27日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見し、明らかにした。

男性は「未だ同じ状況で働いている講師がいると思うと、こころが痛む」として、塾講師の置かれた過酷な労働環境に改善が必要だと訴えた。

東京都内の社会福祉法人で働く女性職員3人が、育児のための短時間勤務制度を利用したところ、昇給幅を低く抑えられたことは不当だと訴えている裁判で、控訴審の第一回口頭弁論が1月18日、東京高等裁判所で開かれた。一審の東京地裁は昨年10月、「昇給抑制は違法」として法人に約70万円の賠償を命じる判決を下したが、原告と被告の双方が不服として控訴していた。

口頭弁論の後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、原告とその代理人弁護士が会見を行った。原告代理人の岸松江弁護士は「原告が求めていたのは本来の昇給にしてほしいということ。そこが認められなかったため、控訴した」と説明した。

一審の東京地裁は、社会福祉法人が女性職員の昇給幅を抑えたことは、育児による時短勤務を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた育児・介護休業法に違反するとして、法人に対して差額賃金など約70万円の賠償を命じる判決を出していた。

30年前、米ロックバンド、ニルヴァーナのアルバムジャケットに使用された赤ちゃんの裸の写真をめぐり、被写体となった米国人男性が、性的搾取だとして、バンド関係者を提訴した。海外メディアが報じている。

報道によると、男性は生後4カ月だった1991年、プールの中で全裸になって、釣り糸でぶら下げられた1ドル札に手を伸ばしている姿を撮影された。

この写真は、ニルヴァーナのセカンドアルバム「Nevermind」（ネヴァーマインド）のアルバムジャケットとして使用された。アルバムは3000万枚の売り上げを記録した。

現在30歳の男性は、彼とその両親が、写真の使用を許可する文書に署名したことはなく、全裸画像が「児童ポルノ」であると主張。

元メンバーなど15人を相手取り、それぞれ15万ドル（約1650万円）の支払いを求めて、米カリフォルニア州の裁判所に提訴しているという。

世界的に有名なアルバムジャケットだが、日本の法律に照らすと、児童ポルノにあたるのだろうか。奥村徹弁護士に聞いた。

大手アダルトビデオメーカー「ソフト・オン・デマンド（SOD）」運営の飲食店「SOD LAND（ランド）」（東京・新宿区）で無許可の接待営業があったとして、SODの社長らが風営法違反の罪で3月16日までに逮捕された。

社長と店長は3月14日、店の3階で不特定の客に対し、風俗営業の許可を受けないで、女性従業員にカウンター越しに客らを接待させた疑いがあるという。

SODランドは「AV女優と会えるおとなのテーマパーク」と宣伝し、地下1階・地上4階建ての店内では、人気AV女優と酒を飲むことができるとされる。

SODLAND

読売新聞によると、2020年10月以降、約6億円を売り上げたとみられ、無許可営業が2022年12月に発覚したため、警視庁が行政指導していたが、同店は違法営業を続けていたと報じられている。

3月16日に同店を訪れると、「CLOSE」とされており、水着姿の女性をマジックミラー越しに眺めるフロアなどがあると説明が書かれていた。

一方、報道を受けて、同社も3月16日に「『SOD LAND』に関しては、警察からの御指導を頂いた際には、御指導に沿った、適切な対応をするよう配慮をして参りましたが、今般の逮捕を真摯に受け止め、今後の捜査に協力し、再発防止のため、最善の努力をして参ります」とコメントしている。

警察とSOD側の間では、双方の考えに食い違いがあるようだ。何が問題視されたのだろうか。風営法に詳しい若林翔弁護士に聞いた。

裁判をやり直すための手続きを定めた「再審法」の改正に向け、多くの関係者が今その動向を注視している。

再審法とは刑事訴訟法にある計19の条文のことで、まとめてそう呼ばれている。

えん罪を晴らすための重要な法律にもかかわらず具体的な手続き規定がなく、無実の市民を救済できないと長年批判されてきたが、70年以上一度も改正されないまま今日に至っている。

「今回の改正のチャンスは二度とない」と話す成城大学法学部の指宿信教授に、改正を阻んできた構造的な背景や今の法律の問題点を聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

冤罪に注目が集まっている袴田事件の再審公判が大詰めを迎えていることから、指宿教授は「このタイミングを逃したら再審法を改正するチャンスは二度とない」と語る