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「打たれた瞬間、脊髄反射で」 中日・福投手に「死ね」ツイート、ファン歴35年派遣社員の懺悔
プロ野球・中日ドラゴンズの福敬登（ふく・ひろと）投手（30）について、ツイッターで「死ね」「天に召されてくれないかなあ」などと書き込んだとして、派遣社員の40代男性が今年3月、侮辱の疑いで書類送検された。福投手の代理人によると、男性は福投手に謝罪し、5月24日に示談が成立したという。
なぜ、福投手を追い詰める言葉を公の場で発信したのか。男性が弁護士ドットコムニュースの取材に応じ、胸の内を語った。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡した。
渡邉裁判官は、有印私文書偽造・同行使罪、偽造有印私文書行使罪に加え、成立時期を巡って一部争っていた偽証教唆罪についても認定した。
「刑の執行を猶予する」と言い渡された瞬間、古澤被告人は約5秒間深々と頭を下げ、まっすぐ裁判官を見て「ありがとうございます」と述べた。弁護人の宮村啓太弁護士は控訴について「本人と話して検討する」としている。
日弁連会長「日米防衛協力指針」改定に反対声明「恒久平和主義に違反する」（全文）
日米両政府は4月27日（日本時間28日未明）、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を、18年ぶりに改定した。日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議で合意した。
これまで、日米協力の範囲は「周辺事態」として日本周辺に限定されていたが、新しいガイドラインでは、地理的な制約を設けない「重要影響事態」に変更された。これにより、自衛隊の海外での活動が大幅に拡大する可能性がある。
今回のガイドライン改定に対して、日本弁護士連合会の村越進会長は4月28日、「日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反する」と反対する声明を発表した。
「武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである」と、日米合意を厳しく批判している。また、このガイドラインに沿った国内の安全保障法制の改定についても、「日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすもの」として、強く反対する姿勢を示した。
声明の全文は以下のとおり。
「殺処分でいいやん」 障害者へのネット書き込みに開示命令、背景に「相模原殺傷事件」の思想か
声を上げた障害者に「殺処分でいい」などとネット掲示板に書いた人たちがいる。生存意義を否定する言葉に深く傷ついた男性は、それでも負けじと裁判手続きをすすめ、投稿者を次々に特定した。
匿名掲示板では顔の見えなかった彼ら、彼女らと直接やりとりしてみると、「安易な気持ちで書いた」と話したという。
このような言葉は本来、「安易」に書けるものではないはずだ。煽るような言葉によって、差別的動機に基づいた犯罪の発生も懸念される。
誰しも障害者になる可能性はある。そうでなくても、誰しも老いていつかは動けなくなるのだ。
男性の代理人をつとめる下山順弁護士は「こうした投稿をしてしまった方たちには、自分や自分の家族に重度障害があったらどう思うのか、今一度考えてみてほしいです」と呼びかける。（編集部・塚田賢慎）
JASRACの徴収額、過去最高から「コロナ影響」で大幅減の見込み 「困難な時代に奇策なし」
JASRAC（日本音楽著作権協会）は11月18日、都内で記者会見を開いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年度の徴収額は、史上最高額となった2019年度の1176億円から大幅に減少して、1087億円となる見込みであることを発表した。
一方、分配額は、2019年度の徴収額の影響を受けるため、2年連続で史上最高額を更新し、1180億円台になると見込まれているという。
年末年始に「有給休暇」を取得せよ――こんな会社は「ブラック企業」と呼ぶべきか？
この冬の年末年始は、12月27日（土）から、1月4日（日）まで、最大で9連休のまとまった休みをとる人が多い。だが、年末年始のうち「国民の祝日」と定められているのは、元旦の1日だけ。カレンダー上では、平日が5日間もあるのだ。
この年末年始休暇の平日分について、有給休暇の取得を会社から求められている人もいるようだ。ネットの相談サイトには「有給休暇がすぐになくなってしまいます」「このような有給休暇のとりかたは有りでしょうか？」という疑問が投稿されていた。
カレンダー上は「平日」ということであれば、こうした有給休暇の取り方を会社から指示されても、逆らうことはできないのだろうか。それとも、こんな指示をする会社は「ブラック企業」と考えたほうがいいのか。労働問題にくわしい野澤裕昭弁護士に聞いた。
特定政党のサクラ強要？上司から「選挙演説を聞きに行け」こんな命令は許される？
「◯◯党の◯◯さんが駅前で選挙演説をするから、聞きに行ってほしい」
仕事中に管理職から"サクラ"として演説を聞くよう要請されたという相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。相談者は、断れば今後の仕事に影響するかもしれないと思い、しぶしぶ駅まで足を運んだといいます。
相談者によると、勤務先の会社は、その政党とつながりがあり、会社のイベントにその政党の議員が出席することもあったそうです。
業務命令に見せかけた"政治活動の強制"とも受け取れるこのケース。会社の管理職が部下に特定政党への関与を求める行為は、法的に許されるのでしょうか。今井俊裕弁護士に聞きました。
「自殺示唆の便箋回収していた」被疑者が留置場で自殺、警察は責任問われる？ 高槻女性殺害事件
大阪府高槻市で2021年7月に女性（54）が殺害された事件で、殺人などの疑いで逮捕されていた養子の男性（28）が9月1日7時ごろ、警察署の留置場で自殺を図り、同日夜に死亡した問題が波紋を呼んでいる。
報道によると、男性が救急搬送された際、着用していたTシャツの裾部分が裂かれていたという。また、他に私物のTシャツ複数枚が裾の裂かれた状態で見つかっており、Tシャツの裾を束ねて自殺を図ったものとみられる。
署員が8月29日夕方に留置場を巡回していた際、男性の居室内からペンとノートを発見。翌30日にノートを確認した際、家族に宛てた自殺をほのめかす複数枚の便箋が挟まれていたという。
府警は、本部留置管理課の次長が便箋があったことを把握した日について、本来9月1日に把握していたにもかかわらず、当初は9月2日の未明と説明するなど、次長が過去の説明とつじつまを合わせる為に虚偽の説明をしていたとも報じられており、適正な対応がなされていたかどうか疑念も生じている。
この事件については、保険金目当てに養母を殺害した疑いがあるなどとして報じられていたが、黙秘を続けていた被疑者が死亡という結果となった。留置場での自殺防止を防げなかった場合、警察が何か責任を問われることはあるのだろうか。澤井康生弁護士に聞いた。
4630万円誤振込事件の被告人、ヒカルさんの支援で立ち直りを発信 弁護人が1年を振り返る
山口県阿武町から誤って振り込まれた給付金4630万円を銀行に告知せず不正に振り替え、利益を得たとの疑いで、20代男性が電子計算機使用詐欺罪で起訴された事件。今年（2023年）2月28日、山口地裁は被告人に対して、懲役3年執行猶予5年の判決を下し、被告側は即日控訴した。
この事件をめぐっては、逮捕前から新聞やテレビ、ネットでも報道が過熱。本人や家族、過去の交友関係などのプライベートな情報や憶測に基づくものまで、さもそれが真実であるかのように多方面に晒されていった。
今年4月8日で、事件発生から1年を迎えた。この事件の刑事裁判で弁護人を務めた山田大介弁護士に、過熱する事件報道の公益性や刑事事件の被告人の更生環境について話を聞いた。（裁判ライタ—：普通）
「交渉できるならイスラム国に行く用意がある」中田考氏がメッセージ（スピーチ全文）
中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に関して、イスラム国の司令官とされる人物と古くから交流があるというイスラム学者・中田考氏（同志社大客員教授）が1月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
中田氏はイスラム法学・神学の研究者で、イスラム教徒。外務省の専門調査員としてサウジアラビアで働いた経験があり、シリアには10数回、渡航したことがあるという。ただ、現在は、イスラム国に渡航しようとした北大生を手助けしたとして、警察の捜査対象となっている。
中田氏は、イスラム国が日本人2人の命と引きかえに、身代金2億ドルを要求している背景について説明。「人道支援という条件を課したうえで、イスラム国周辺国と同じ支援をおこなうべきだ」と提言した。さらに、中田氏は、イスラム国に向けて、日本人人質の解放するよう求めるメッセージを述べた。
【動画】イスラム学者・中田考氏 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=fGywEzct6pA
以下、中田氏が会見冒頭におこなったスピーチの全文を掲載する。
