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裁判を「欠席」しても問題ないのか？
禁止された薬物の売買に関する違法な書き込みを放置していたとして、麻薬特例法違反ほう助の疑いで書類送検されていた「２ちゃんねる」元管理人ひろゆきこと、西村博之氏。今月19日、東京地検は西村氏を不起訴処分にすると発表した。
今回の刑事事件では起訴を見送られたわけだが、西村氏はこれまで「２ちゃんねる」絡みの民事訴訟を多数抱え、それらの裁判にまったく出席していないと言われている。だが、裁判というと、ある種の強制力がともなうイメージがある。
では、裁判の種類にもよるだろうが、裁判を欠席することは法律で認められているのだろうか。また、それはどのような場合だろうか。さらに、裁判を欠席することで、当事者はメリット、デメリットがあるのだろうか。好川久治弁護士に聞いた。
●裁判の進行には、当事者の出席が不可欠
「裁判は、訴えを起こした原告と、請求の相手方とされた被告との間で、主張と証拠を闘わせて裁判所の判決を得るための手続です。日本では公開の法廷で、当事者が口頭で主張・立証した事実をもとに裁判をする建前となっていますので、裁判の進行には当事者の出席が不可欠です。例外的に出席を要しないのは、書面による準備手続や判決の言渡し期日など一部のみです」
このように好川弁護士は裁判のルールを説明する。しかし実際には、当事者本人やその代理人である弁護士が法廷にあらわれないケースがある。
「その理由はさまざまですが、たとえば、（1）裁判に負けても、強制執行で取られるものは何もないので放っておこう、（2）忙しくて仕事を休めないので出席できない、（3）何をどうすればよいのか分からないので放置した、（4）行方不明のため、裁判を起こされていること自体を知らなかった、といった事情が考えられます」
では、当事者が欠席した場合、裁判はどうなるのだろう。
「いったん訴えが起こされた以上、裁判所は審理を進めなければなりませんので、一方の当事者が欠席した状態でも裁判は進んでいきます。その結果、欠席した当事者は不利益を受ける可能性があります」
●訴えられても放っておくと「欠席判決」を下されてしまう
では、具体的にどのような展開が考えられるのだろうか。好川弁護士は、訴えられた側である被告のケースを例にあげて、次のように説明する。
「たとえば、原告に訴えられて、口頭弁論のために法廷に呼び出しを受けたにもかかわらず、答弁書等を提出しないで期日に欠席すると、原告の主張を認めたものとみなされ、原告勝訴の判決が下されることがあります。いわゆる、欠席判決です」
つまり、誰かに裁判を起こされたとき、何もしないで放っておくと、いくら自分に非がなくても相手の主張が通ってしまい、裁判に負けてしまうということだ。このような裁判の欠席によるデメリットは頭に入れておいて損はないだろう。
＜PC遠隔操作事件＞姿を現した片山祐輔被告人が東京地検に拘束されるまで（写真）
PC遠隔操作事件で起訴されている片山祐輔被告人が5月20日午前、報道陣の前に姿を現した。弁護人を務める佐藤博史弁護士の事務所前には、カメラを手にした多くの報道陣が詰めかけた。片山被告人は同事務所内にしばらく滞在したのち、東京地検に身柄を拘束され、事務所をあとにした。
こっそりすすむ「検察官の定年延長」に警鐘、弁護士ら「政府からの独立性を破壊する」
検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」をめぐり、政府が4月16日の衆議院で審議入りする方針を固めたと報じられている。新型コロナ感染拡大による対策が求められている中、この法案を審議することについて疑問を抱く声も少なくない。
自由法曹団や社会文化法律センターなど、弁護士グループでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は15日、記者会見を開き、法案の改廃を訴えた。新倉修弁護士（国際法律家協会）は「毒のある法案」と問題視。海渡雄一弁護士（社会文化法律センター）は「検察と検察官の政府からの独立性を破壊する危険性がある」と警鐘を鳴らした。
この法案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというものだ。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は、定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。
検察官は「公益の代表者」（検察庁法4条）であり、政治から独立して捜査・起訴等をおこなう権限を持っている。
福島みずほ参院議員（社民党）は「（法改正が認められれば）内閣の権力犯罪を検察は裁くことができない」とし、検察官の政治的中立性や独立性が゙脅かされる危険があると指摘した。
法案に対しては、日弁連のほか、弁護士会、弁護士・研究者団体などから相次いで複数の反対声明があがっている。
社員が「マイナンバーを提出したくありません」そう言われたら企業はどうすればいい？
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん（30代）は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか？」と不安を感じているそうだ。
タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。
しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。
従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合、会社はどのような対応をすれば良いのだろうか。内閣官房でマイナンバー法（番号法）の立案作業に携わった水町雅子弁護士に聞いた。
飲酒運転めぐり刑事裁判は「無罪」も、民事は事実を「認定」…真逆の判断に “逆転”判決はなぜ起きる？
飲酒運転をめぐる刑事裁判で無罪が確定した福岡市の男性が、福岡県に対し、運転免許を取り消した処分の取り消しなどを求めた訴訟で、福岡地裁は5月29日、男性の酒気帯び運転を認定し、請求を棄却した。
報道によると、男性は2020年1月、同県内の道路で酒気帯び運転をしたとして道交法違反などで起訴され、同年8月に同じ飲酒運転を理由に免許取り消しの処分を受けた。
一審・福岡地裁は2020年12月、男性を有罪としたが、2審・福岡高裁は2021年10月、現場から車のキーがなくなっていたこと等から「第三者が運転していた可能性が認められる」として、一審判決を破棄し逆転無罪を言い渡した。その後検察側が上告せず判決は確定したものの、福岡県公安委員会が免許取り消しの処分を取り消さなかった。
処分取り消しを求めた今回の民事訴訟では、男性側が主張する第三者が運転していた可能性について、防犯カメラ映像で確認できないことや、第三者が特定していないことから、「不自然、不合理であるといわざるを得ない」と判断。「男性が酒気帯び運転した」と刑事裁判とは真逆の認定をおこない、処分は適法とした。男性側は控訴する方針だという。
刑事裁判で無罪となったにもかかわらず、同じ事実について争う民事裁判で「いいえ、あなたの仕業です」と言われて納得しろというのは難しいだろう。どうしてこのようなことが起こるのか。「刑事・民事で真逆の判断」で紛争の解決がかなうのだろうか。神尾尊礼弁護士に解説してもらった。
営業秘密を不正取得「かっぱ寿司」元社長、今後の責任追及どうなる？ はま寿司から賠償請求される可能性も
回転ずし大手「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト（横浜市）の田辺公己前社長が、競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反の疑いでこのほど逮捕・送検された。
報道によると、田辺氏は、「はま寿司」の親会社であるゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた2020年10月頃、傘下のはま寿司の仕入れ原価などに関する営業秘密を複製して不正に取得した疑いがあるという。同年、カッパ社に移籍後、これを使って両社の仕入れ原価を比較するなどしたようだ。
田辺氏以外にも、カッパ社商品部長や元はま寿司経営企画部長が逮捕されたほか、不正競争防止法の規定に基づき、カッパ社も書類送検された。逮捕当時社長だった田辺氏は10月3日、カッパ社社長を辞任した。
田辺氏は、ゼンショーHDを退職する際に秘密保持の誓約書に署名していたとも報じられている。厳しい競争にさらされている回転ずし業界で起こった事件は、今後どう進展していくのか。里貴之弁護士に聞いた。
ドン・ファン元妻逮捕で「遺産13億円」めぐる争いはさらに混乱 手続きは「事実上ストップ」することに
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が急性覚醒剤中毒で急死したのは、2018年5月24日のこと。それから2年11カ月後となる4月28日、野崎さんの妻だった女性が殺人と覚せい剤取締法違反の疑いで和歌山県警に逮捕された。
報道によると、県警は、野崎さんに自殺をうかがわせる事情がないことから、何者かが覚せい剤を摂取させた可能性があるとみて捜査していたようだが、妻が関与した疑いが強いと判断したようだ。妻の認否は明らかにされていない。
気になるのは、遺産の行方だ。野崎さんは生前、市に全財産を寄付するとした「遺言書」を残していたとされる。朝日新聞などの報道によれば、遺産は預貯金、有価証券などで約13億円だという。
民法では、遺言が有効であっても、妻は一定の割合の遺産（遺留分）を相続できる。そのため市は、額が確定後、法律で遺産の一部の受け取りが認められている野崎さんの妻と財産分割の協議に入るとみられていたが、19年8月に、野崎さんの兄弟姉妹らが、遺言書の無効を求めて家裁に申し立てていた。
妻が仮に殺人で有罪とされた場合、妻の取り分はどのように扱われるのか。遺産の行方について、高橋麻理弁護士に聞いた。
小説を注文したのに「筋トレ本」が届いた！フリマアプリでトラブル、返送に応じる義務は
誰でも簡単に出品できる「フリマアプリ」。気軽に売買ができるとあってすっかり定着してきましたが、一方でトラブルもつきもののようです。
都内在住の会社員、佐藤さん（20代女性）もフリマアプリを愛用している一人ですが、先日購入した商品と違うものが届き、困惑したと言います。
「フリマアプリでは、よく単行本や文庫本など本を購入します。ネット通販よりも安く売られていることがあるんです。それで先日、以前から気になっていたある小説を購入したところ、間違って購入していない筋トレ本が届いたんです」
佐藤さんが出品者の出品リストを確認したところ、注文した小説だけでなく、手元に届いた筋トレ本も販売しており、どちらも「SOLD OUT」のマークがついていました。どうやら、出品者が送付先を間違ってしまったようでした。
「私は『購入した小説は別の人から買います。取引をキャンセルして終わりましょう』と提案しました。すると、相手は『間違って送った本2冊を着払いでもいいので返送していただけませんか』と言ってきました」
佐藤さんはトレーニング本自体は「全く欲しくもない商品だった」と言いますが、返送するのは面倒臭いと感じているようで、「自分で間違って送ってきたのに、ちょっと図々しいなと思ってしまいました…」と話しています。
間違って送られてきた商品を返送しないと、返送しない側が「物を盗んだ」ということになってしまうのでしょうか。このような場合、どう対処するのが良いのでしょうか。半田 望弁護士に聞きました。
「10年以上働いた同僚が突然消えた」非正規公務員74万人の不安…12月7日に「労働相談ホットライン」実施
自治体や国の機関で働く「非正規公務員」を対象とした無料の電話相談が12月7日、全国一斉で実施される。雇用不安や待遇改善などの相談を受け付ける。主催は全労連。
これに先立ち、全労連は11月21日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、非正規で働く公務員が置かれている厳しい実態を説明し、ホットラインへの参加を呼びかけた。
女性だけ制服着用？疑問だらけの会社員生活から弁護士に…ロースクールでみつけた「なりたい私」
きらびやかな東京の女子大生、制服必須の女性会社員、奮闘する女性弁護士…決まりきった型にはめられることが嫌だった。
亀石倫子弁護士（49）を自由にしたのは、ロースクール時代に出会った刑事弁護の世界だ。「楽しすぎる」というその仕事に魅了され、司法の歴史に残る数々の判決を勝ち取った。
弁護士生活15年。自分の型は、自分でつくる。「亀石倫子」にしかできない役割を全うすべく、離婚などの家事事件に取り組みながら、国を相手取る公共訴訟という新たな領域にも挑んでいる。
